和歌山市議会 2020-06-18 06月18日－04号
第8款消防費、第1項消防費462万1,000円の補正は、消防職員や救急業務に関わる職員、地域防災活動に関わる消防団員の新型コロナウイルス感染症対策に要する諸経費でございます。
第8款消防費、第1項消防費462万1,000円の補正は、消防職員や救急業務に関わる職員、地域防災活動に関わる消防団員の新型コロナウイルス感染症対策に要する諸経費でございます。
○議長（川崎一樹君） 尾崎危機管理課長 ◎危機管理課長（尾崎正幸君） 意見の吸い上げにつきましては、地域から防災活動や避難訓練において、高齢者などの避難が難しい場所について、路面の舗装や手すりの設置などの御要望をいただいておりますが、そのほか市が防災活動を支援する地域防災活動支援事業では、地域の皆様に実際に避難路を歩いていただき、直接御意見をいただくようにしています。
新浜地区の津波避難場所につきましては、昨年度の８月から11月に実施いたしました日方地区の地域防災活動支援事業において、避難行動等を考えていただく研修会等の中で、安全レベルの高い日限地蔵周辺や池崎山の津波避難場所をお示しさせていただき、その上で避難場所まで避難が難しい場合の避難先として、安全レベルが低いことを前提に浸水想定区域内の津波緊急避難ビルをお示ししております。
続きまして、中項目２、地域防災活動支援事業についてお伺いします。 今から73年前の1946年12月21日午前４時19分、夜明け前の寝静まったまちを揺るがす巨大地震が発生しました。高知県、徳島県、和歌山県など津波による甚大な被害をもたらした昭和南海地震。南海トラフを震源とするこの海溝型地震は過去に何度も繰り返し襲来してきました。
また、空き家の発生の未然防止に向けた啓発に努め、利活用が可能な空き家については、引き続き空き家バンクへの登録促進等による流通の活性化を図るとともに、地域防災活動や子育て支援活動等の多世代交流の場としての活用も支援します。 3つ目は、働ける・働きたいまちです。
また、日照り等についての渇水などお互いの助け合いにも活用できるのではとの御質問につきましては、当課のほうで推進をしております地域で協力いただける災害時協力井戸登録制度や自主防災組織の地域防災活動などあわせましてその活用についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（川崎一樹君） 再質問ございませんか。
さらに、自主防災組織の代表者の方などを対象に、土砂災害等の研修会を行い、地域の自主防災活動に御活用いただけるよう情報を提供するほか、災害種別ごとに重点地区を指定し、地域防災力の向上を図る地域防災活動支援事業の中で、土砂災害の影響の大きい地区に対し、ハザードマップ活用のもと、土砂災害に関する危険性や避難等の研修会を行うとともに訓練を実施し、実践力の向上につながるよう、取り組みを進めているところでございます
本市では、平成22年度から災害種別ごとに小学校区などの地域を指定し、重点的に訓練を行う地域防災活動支援事業を実施しており、昨年度からは２巡目となり、特に災害時の安全な避難路の検証や要支援者への具体的な支援など、事前の研修会や訓練を通じて自主防災会や自治会の方々と協議しながら取り組んでいるところです。
市民の皆様に対する説明につきましては、今年度、日方、内海、冷水地区を対象とした地域防災活動支援事業による重点地区の研修会では、人と防災未来センターの職員により津波緊急避難場所と津波緊急避難ビルの違い、また安全レベル等について講義いただいたほか、各地区で避難場所を協議いただく際にも安全レベルについて示させていただきました。
また、災害時の運営に係るシミュレーションについては、平成25年度、平成26年度における地域防災活動支援事業において、内陸部の地域で避難所運営訓練を実施する中で、自治会、自主防災組織、民生委員、児童委員、小中学校等の地域関係者で連携し、備蓄物資のアルファ米の炊き出し訓練を行うなど、避難所の運営訓練を実施しました。
今年度の地域防災活動支援事業において、南野上地区、巽地区のうち別所・扱沢・東畑地区、加茂地区、仁義地区で、土砂災害、水害からの避難をテーマに、訓練を実施したところであります。
次に、風水害への備えについては、先ほどの津波への備えと同様に、避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき、的確かつ迅速な避難情報の伝達体制を構築するとともに、地域防災活動支援事業により、山間部の地区を対象に水害、土砂災害を想定した避難訓練を実施していることや、土砂災害警戒区域内に位置する避難所を守る砂防施設、治山施設の整備を県に対し働きかけていることなどが上げられます。
また、「市民防災力・地域防災力の強化」では、自主防災組織育成事業に300余万円、地域防災活動支援事業に200余万円、避難行動要支援者台帳の整備に100余万円、「消防力の強化」では、防火水槽の更新整備に1,100余万円、消防指令業務の共同運用に1,300余万円など計上しています。 最後に、「市民とともに歩む効率的な行財政運営」について。
さらには、市民との情報の共有化という意味では、これまで地域防災活動支援事業で各小学校区を重点地区として指定させていただく中で、それぞれの地域の事情に応じた訓練をサポートさせていただきましたが、中野上地区においては、当該地区の実情に合わし、水害からの避難訓練等を実施することもできると考えてございます。 以上でございます。
まず、大項目２の避難場所に向かう道順のリサーチについてですが、これまで、本市では、地域防災活動支援事業としまして、津波浸水区域内の重点地区である黒江・船尾、日方、内海、下津地区では、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、消防団、学校関係者等の地域を支える関係者により、各地域の地形や社会的特性を把握し、防災知識の向上を図るための研修会をワークショップ形式により実施する中で、参加者の方々が津波避難場所
「市民防災力・地域防災力の強化」では、自主防災組織育成事業に400余万円、地域防災活動支援事業に400余万円、避難行動要支援者台帳の整備に400余万円、「消防力の強化」では、はしご付消防自動車の更新に１億3,000余万円、消防指令業務の共同運用に300余万円など計上しています。 最後に、「市民とともに歩む効率的な行財政運営」について。
「市民防災力・地域防災力の強化」では、自主防災組織育成事業に400余万円、各地域における防災研修会や実践的な訓練を支援する地域防災活動支援事業に200余万円、「消防力の強化」では、消防救急無線デジタル化事業に3,200余万円、高機能消防指令システム等構築事業に１億8,700余万円など計上しています。 最後に、「市民とともに歩む効率的な行財政運営」について。
市の地域へ入っての地域防災活動支援事業の中でも民生委員にも賛同いただき、地域一体となって防災を支える活動をしているとの答弁がありました。 以上が質疑応答の内容であります。なお、去る７月30日に静岡県沼津市にて地震・津波対策について、31日に静岡県湖西市にて防災対策について行政視察を行いましたので、報告いたします。 以上、委員会の調査の概要を申し上げ、閉会中の活動状況の報告とさせていただきます。
市民防災力・地域防災力の強化では、災害発生時に地域防災活動の主力となる自主防災組織の結成率100パーセントを目指し、自主防災組織育成事業に400余万円、各地域における防災研修会や実践的な訓練に対し支援する地域防災活動支援事業に300万円、消防力の強化では救急救命士及び認定救急救命士の養成に300余万円、消防救急無線デジタル化推進事業に100余万円など、所要の経費を計上しています。
次に、議案第41号の平成24年度一般会計補正予算（第１号）については、その歳出の主なものは、法人市民税の過誤納金還付金4,300万円、和歌山バス亀川線の廃止に伴う対応として地域公共交通協議会への負担金400余万円、地域防災活動への支援対策として300余万円、こども園への移行に伴う五月山保育園の園舎増築に対する補助金5,900余万円、森林の大切さを親子で体験学習するイベントの開催費用として100余万円